※個人の方の“借金に関するご相談”は無料で行っております。電話・メールフォームよりお問い合わせください。

受付スタッフが相談室までご案内いたします。持参いただいた資料は受付スタッフにお渡しください。事前に弁護士が確認いたします。

経験豊富な弁護士が、債務や資産の状況をお聞かせいただいたうえで、相談される方にとって一番良い債務整理の方法をご提案いたします。
ご質問、ご相談したいことはあらかじめメモしてお越しいただくと聞き忘れがありません。

ご依頼があれば即日受任することも可能です。依頼を検討されている方は「認め印」をお持ち下さい。着手金については分割対応可能です。詳しくは弁護士におたずねください。

１時間前後で相談は終了します。弁護士はあなたにとって最善の策を提案しますが、方針を無理に押し付けることはありません。当日の相談結果をご自宅でよくお考えの上今後の対応にお役立てください。

梅田・大阪駅から一駅の地下鉄「南森町」駅５番又は６番出口すぐ、南森町エンシンビル４階４０１号室です。
５番出口を出て正面、もしくは６番出口を出て右の横断歩道を渡った２つ目のビル４階です。

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【弁護士費用を原告に請求できないのでしょうか（訴えられた人からの相談）】

原告の請求が全面的にしりぞけられた場合、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」という判決が下されます。

この場合原告が負担する「訴訟費用」とは、申立の際に裁判所に納めた手数料等のことであり、被告が費やした弁護士費用は含まれません。

その意味で、訴えられた人にとって見れば、支払いゼロという結果を得ても弁護士費用は負担することになり、経済的な損失は免れません。

このため、訴えられた相談者・依頼者から、「訴えたもの勝ちじゃないか！」という意見をいただくことも少なくありません。

しかし、基本的に、裁判では請求する原告側が「１．権利を主張できる法的根拠」と「２．その証拠」を明らかにする必要があり、それができなかった場合には負けてしまいます。また、明らかに勝てる見込みがなく、ただ嫌がらせや脅かしのために訴訟を提起した場合には「不当訴訟」として、逆に被告側から原告側に損害賠償を請求することも可能ですので、一定の限界はあります。

日本では、２００４年に一定の要件のもと弁護士費用を敗訴者に負担させる制度を認める内容の法案が提出されましたが、廃案になったのは、前回の【Ｑ＆Ａ　Ｎｏ.0013】でお伝えしたとおりです。

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【弁護士費用を被告に請求できないのでしょうか（訴える人からの相談）】

現状の制度では一部の訴訟で一部のみ請求が認められています。

訴訟の請求内容に「損害」として弁護士費用を請求しても、原則的には損害として認められません。

例外として、交通事故、医療事故など不法行為の損害賠償訴訟の場合には損害額の約１０％が弁護士費用として認められますが、これらの訴訟で原告が弁護士に払う弁護士費用は、実際には３０％〜１５％程度であり、実際に負担する弁護士費用よりも少ないのが現状です。

なお、裁判で判決が出ると、負けたほうに「訴訟費用」を負担させる条項が付きます。

しかし、この場合の「訴訟費用」とは、裁判所に納める数万〜十数万円の手数料などのことであり、弁護士費用は含まれません。

諸外国では、弁護士費用を敗者に負担させる制度もあります。

日本でも、２００４年に、原告被告の双方に代理人弁護士がいる事案で、双方合意があれば負担させてよいとする法案が国会に提出されましたが、廃案になり、採用に至っていません。

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【破産の管財事件とはなんですか】

破産申立後、裁判所から選任された「破産管財人」が申立人の財産を管理・調査し、財産を換金して債権者に配当する手続きをいいます。破産手続の本来の形です。

「同時廃止」では処理できないほどの財産がある場合（おおむね100万円以上）や、個人事業主の場合、債務総額が３０００万円以上の場合は、同時廃止で申し立てたとしても、裁判所が管財事件に移行させてしまいます（＊大阪地裁の場合）。

また、直前の財産の処分に不審な点がある場合、ギャンブルや浪費など、免責不許可にあたる事情がある破産者の場合も、裁判所の判断で管財事件に移行します。

管財事件の場合、２〜３ヶ月に1回の割合で裁判所に出頭する必要がありますし、最低でも半年程度、長くて２年近く破産手続きが続く場合がありますので、申立代理人弁護士としてはできるだけ管財事件にならないように工夫をする必要があります。

但し、９９万円以下の財産の保有を許される「自由財産」の制度を利用する場合には、同時廃止ではなく管財事件を積極的に選択する場合もあります

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【破産の同時廃止とはなんですか】

申立の内容から、手持ちの資産では債権者に配当することができず、その調査費用すらないことが明らかな場合に、破産手続きを開始決定すると同時に廃止する手続きを言います。

大阪地裁では、おおむね資産２０万円以下での申立に対して同時廃止を受け付けます。同時廃止の場合、同時廃止決定後2ヶ月すこしで免責許可が出て債務が免除されますので、非常に早く破産手続きが終了します。

なお、２０万円を超過する資産を所有していても、１００万円以下の場合は財産を各債権者に弁済して同時廃止できる場合もあります（これを、あん分弁済といいます。）。

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【破産はどこの事務所がやっても同じだと聞きました。本当ですか。】

そんなことはありません。申立書の記載内容や資料が不十分だと、裁判所から繰り返し補正を命じられて開始決定が大幅に遅れることがあります。

また、「同時廃止」で破産を処理しようとして申し立てたにもかかわらず、裁判所から財産の存在を指摘されて、「管財事件」に移行してしまうこともあります。（「同時廃止」「管財」については後日説明いたします。）

破産にしても、個人再生にしても、十分な経験のある信頼できる事務所に依頼するべきです。

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【破産すると全部の財産を差し出さないといけないのですか】

 そんなことはありません。家財道具一式を奪われてしまうと、破産した人は今後の生活すら立ちゆかなくなってしまいます。

民事執行法とその規則で「差押禁止財産」というものが規定されていて、鍋、釜、布団、身の回りの日用品や冷蔵庫、洗濯機、テレビなどは破産手続きで処分されずそのまま保有できます。

また、それらの日用品とは別に「自由財産」として、９９万円以下の預貯金、自動車、保険などの保有を裁判所に申請した場合、本来破産手続で処分する必要があっても、特別に保有が許されます。

さらに、破産で失う財産はあくまで破産手続開始決定（「破産宣告」）が下された日以前の財産に限られますので、決定以後は預金したり、貯めたお金で車など必要な財産を買って使用することも認められます。

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【破産はどうしても避けたい。良い方法はありませんか】

平成１７年ころまでは、民事上の制限を超えた高利の利率で貸付けする貸金業者がたくさんありました。そのため、弁護士が介入して違法な利息支払い分をカットさせるだけで大幅な債務減額交渉が可能でした。

それどころか払いすぎで逆に業者にお金を返してもらえるケースもありました。いわゆる「過払金」です。

しかし、違法金利が減少した現在、ここ数年で債務がふくらんだ方については上記の方法では減額することはできません。貸金業者も経営が苦しく、交渉だけでは債務の減額はほとんど認めません。

こういった方々が破産せずに債務を大幅にカットできる方法が、「個人再生」です。

個人再生については、詳しく説明したページがありますので、こちらをご覧ください。

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【債務の相談をする前に注意することはありますか】

 弁護士に債務整理を相談する前に以下の財産処分をすることはやめてください。仮に破産する場合、破産申し立てしても免責されない可能性があります。

・会社、友人には破産して払えなくなるから借金を先に返しておく

・現金が必要だから自動車、高級品、不動産を売却する

・妻、子、親などに資産を譲る

とはいっても、破産費用の捻出や当面の生活費の捻出のため、資産を処分せざるを得ない場合があります。その場合には、後で裁判所に説明ができるように、弁護士と相談した上で行ってください。

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【夜間・休日の相談は可能ですか】

当事務所の執務時間は平日の午前9時３０分から午後５時３０分までです。

ただ、ご要望があれば、 午前９時３０分よりも前の対応や、午後６時、７時からの相談も可能です。

また、仕事の都合でどうしても時間が取れない等のやむを得ない事情がある場合、日によっては土・休日の相談対応も可能です。お気軽にご相談ください。

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個人再生サポートのホームページを作成しました。

お近くの方で借金の問題に困っている人がおられましたら、どうぞ個人再生サポートをご紹介ください。

 

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【遺産分割や、離婚などの調停を依頼しても裁判所に行く必要があるのですか】

 離婚調停、遺産分割調停では当事者本人の意向を尋ねる場面が多いので、当事務所では基本的に弁護士と一緒に家庭裁判所に同行していただくことにしています。

しかし、常に同行が必要というわけではありません。

体調が思わしくない場合や、お住まいがあまりに遠方で頻繁に出てこられない場合、大筋で合意しており条件面での調整のみ必要である場合など、本人が行けない、行く必要がない場合には出席いただかず、代理人弁護士のみ出頭して進めることも可能です。

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訴訟（裁判）を依頼したら、裁判所に行く必要があるのですか

損害賠償訴訟や代金支払請求訴訟の訴訟では、訴状提出から毎回の主張、立証のための裁判所出頭は弁護士が代行します。

訴訟が大詰めを迎え、尋問が必要になるときは、ご同行の上裁判所で証言していただく必要があることがあります（これを当事者尋問といいます。）。

その他、和解手続の際に、当事者の意向を確認しながらやり取りをするときには同行していただくこともあります。

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破産や個人再生を依頼したら、裁判所に行く必要があるのですか

破産の場合、「審尋」といって、なぜ破産することになったのかという事情を裁判官が聞く手続きがあります。このときに、弁護士と一緒に裁判所に行っていただく必要があります。（この手続きは省略されることもあります。）

また、破産管財人が財産を管理する「管財事件」になれば、管財人と最低１回以上は打ち合わせが必要ですし、3ヶ月程度に１回行われる「債権者集会」に数回出頭していただく必要があります。

これに対して、個人再生の場合は、原則として、すべて弁護士が代行し、基本的に裁判所に行く機会はありません。

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借金の相談も有料相談なのですか

＜債務整理相談は無料です＞

自己破産、民事再生、過払い請求等の債務整理の相談については、ほとんどのケースにおいて、相談をお聞きした段階では問題は解決せず、弁護士が受任して債権調査、減額・返還交渉、裁判手続等を進めることが必要になります。

また、当事務所は、経済的に危機状態にある債務整理の相談者の方々が少しでも相談しやすいような事務所でありたいと考えています。 以上の理由から、債務整理相談に限り、相談料は無料としておりますので、積極的にご利用ください。

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電話やメールで法律相談していただけないですか

申し訳ありませんが、電話やメールでの法律相談はお受けしておりません。

電話やメールでは、相談者からお聞きする内容や、依頼者に伝える方法に制限があるため、大事な相談をするには適していないと考えています。 ただし、顧問契約を締結された顧客の方が日々細かな問題を問い合わせる場合や、相談に来られた方が後日聞き忘れたことを少し聞くような場合でしたら、電話やメールでの対応も可能です。

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当事務所の所属弁護士は、境界、日照、臭気などの隣人関係トラブル、貸金回収、判決等に基づく強制執行申立、示談交渉、知的財産権相談など多数手がけてきました。

「こんなことを弁護士に相談して解決できるのか？」と疑問に思うことも先ずはお問い合わせ下さい。

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