

当事務所では、顧問企業、一般相談のいずれも、定型的な契約書のチェックや特殊な賃貸借契約書の作成、その他示談書等各種法律文書の作成等を多数手掛けています。
また、新規事業の合法性についての助言や、トラブルを未然に防ぐ指導、助言を行っています。
さらに、従業員の不祥事による損害賠償請求を受けた場合には、示談交渉により訴訟を回避したり、提起された訴訟に対応することもあります。
悪質なクレーム等を受け困っている場合には、毅然とした態度を取り、金品要求をあきらめさせる対応をします。
定期的に弁護士に相談したい案件がある方や、ある事業に対して継続的に弁護士の協力が必要な方は顧問契約(月額3万円から)の締結をご検討ください。
顧問契約を締結いただいた法人(又は事業主)については、月3回までの法律相談が無料になるほか、メール・FAXでの法律相談、契約書のチェックが可能になります。
また、顧問先を定期的に訪問し、顧問先の業務内容やその特長を把握した上で法的アドバイスをします。

![]() ・契約後に不利な条件を覆すのは、契約前と比べて数十倍、数百倍の費用と手間が掛かります。 契約前に、弁護士による契約書のリーガルチェックをおすすめします(不利な契約を締結してしまった方もご相談下さい)。 ・度を過ぎたクレームに対しては、弁護士名による通知書を送付し、請求を止めさせた例がいくつもあります。 |
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