当事務所は多種多様の損害賠償事件を取り扱っています。

交通事故
交通事故事件では、休業損害、慰謝料請求はもちろんのこと、後遺症の程度を争い、後遺障害の認定を覆した事案や、車両評価損や営業損害などをめぐって訴訟上争った事案も扱いました。

建設業の損害賠償請求事件
当事務所の所属弁護士は、かつて建設業の損害賠償請求事件を複数担当してきました。

建設業の不況による影響、悪い慣習から、仕事を完了したのに難癖をつけられて支払いを拒絶されるといった例が後を絶ちません。
また、不十分な施工により、製品や住宅の仕上がりに不備があり、相手に手直しを請求する必要が生じる場合もあります。

建設業は、専門用語や業界の慣行を理解するのが難しい専門訴訟ですが、あきらめる前に一度ご相談ください。弁護士介入により迅速に解決した例や、数百万円単位で支払額が増加した例もあります。

その他
医療過誤、労働災害、従業員による横領金の返還など様々な損害賠償を担当した実績があります。

裁判例に照らし賠償金提示額が十分でなかったため、症状を再調査して後遺症認定に異議を申し立て、請求額が倍増しました。

まず、カルテの取り寄せ、もしくは証拠保全を実施します。 協力医の意見も併せて検討し、病院の治療行為に過失が考えられる場合には、十分な説明を求め、訴訟前に和解することもあります。（和解が出来ない場合には訴訟を提起することがあります。）

労災申請が可能なケースであれば、まず労災認定で休業補償をもらいましょう（会社が「申請できない」と言っているケースでも実際には申請できる場合もありますので、ご相談下さい。）。 休業補償が十分でない場合、会社に対して損害賠償請求訴訟を提起して、労災補償分にさらに上乗せした補償を認めさせた例もあります。

〒530-0054　大阪市北区南森町2-1-20　南森町エンシンビル401号室